現実から逃げてはいけません。損切りはけっして消極的な行動ではありません。5000万円で購入した投資用マンションが3000万円に値下がりをして、賃料の低下で利回りも下がっているとき、そのままにしておくことが1番消極的であり、問題の解決にはなりません。3000万円で売れたことをラッキーと思い、現金3000万円の活用法を考えることは積極的な資産防衛になります。投資用不動産を購入した人は、いつも購入代金が頭にあって、「損をしてまで売りたくない」という気持ちがあります。その発想を払拭しなければ、これからの時代、資産は守ることはできません。「損して得を取れ」という前向きの発想に切り替えることができる人が、この時代に資産を守り、増やすことができるのです。借入金をおこして不動産に投資をしているとき、物件は値下がりしていても、借入金返済後の実質利回りが1~2%あれば、「銀行に預金するよりまし」という考えで、購入した不動産を持ち続ける人が多いと思います。たしかに、現時点では、その判断は成り立つでしょう。しかし、いまの超低金利が異常なのであって、今後、金利は上昇すると考えるのが常識的な判断です。金利が1.0%上がれば、返済額の負担増で実質利回り1~2%はほとんどなくなり、赤字のケースがかなり出`てくると思われます。そのとき、「これでは投資をしている意味がない」とはじめて実感しても、すでに手遅れです。マンションを売却しようとしても、相当値下げをしなければ売却できなくなる可能性は大きいのです。損をすることがわかっていても、できるだけ早く手を打つことが資産防衛になるのです。もちろん、すべての土地活用が失敗しているわけではありません。圧倒的に数は少ないけれど、高い利回りで土地活用をしている土地オーナーもいます。そうした人たちの悩みは、「不動産収入が多く、累進課税で所得税がバカにならない」といううらやましいものです。それでも、その人たちにとって所得税の負担は深刻な問題です。こうした場合、当面の所得税対策と将来の相続税対策を同時に解決するのが、不動産事業を目的にした同族法人をつくる方法です。すでに同族法人を持っているときは、定款を変更して営業目的に不動産事業を追加します。※同族法人=配偶者、6親等以内の血族、3親等以内の姻族などが過半数の株式または出資金を持つ会社以下、実例に沿って、その効果を説明していきます。私たちはKさんが所有する市街化農地を都心のオフィスビルに組み替えるとともに、所得税対策、相続税対策として同族法人を設立することを提案しました。

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